管理職が男だけの会社が47％も

帝国データバンクが2019年7月に実施し、全国の約1万社から回答を得た調査結果によると、女性の管理職がいない企業の割合は 46.7% だった。女性管理職の割合は、高い業種の平均では、小売 13.9%、不動産 12.9%、サービス 10.1% だった。そして低い業種では、製造 6.1%、運輸・倉庫 5.2%、建設 5.0% など。女性従業員の比率が高い企業では、女性管理職の割合も高くなる傾向があった。企業規模により女性管理職の割合をみると、小規模企業の平均では 10.6% だったが、大企業の平均では 5.5% だった。
[J-CAST会社ウォッチ, 2019.8.16 の記事より]

女性の活躍を阻む“ガラスの天井”

OECDの統計（2017-2019年）によると、国会議員のうち女性議員の割合は、日本では 9.3% で調査対象35か国中最下位だった。第1位アイスランド：47.6%、第2位スウェーデン：43.6%、第3位メキシコ：42.6% などと比べると低さが際立つ。日本の生産年齢人口(15-64歳)の割合は 59.7% で調査対象52か国中最低。少子高齢化の進展度を表している。日本の生産年齢の雇用率は、男性が 84.3% で38か国中第3位、女性が 71.0% で第14位。女性の雇用率が高い国は、第1位アイスランド：81.8%、第2位スイス：76.3%、第3位スウェーデン：75.4% で、アイスランドやスウェーデンの女性の社会参画度の高さが目立つ。
[OECD主要統計の雇用・社会データより]