洪水・土砂災害等の危険度分布

大雨警報が発表されている時に、浸水などの被害が発生する前に避難しないで、身の危険を感じるほどに状況が悪化してから消防に救助を求めたり、道路がいつもとは違う危険な状態なのに車で移動して事故を起こしたり、土石流に襲われて命を奪われたりする被害や惨事が後を絶たない。

大きな災害が50年以上も起きていないような地域では、過去の被災の状況や被災者のつらい体験などがあまり継承されていないのが現実だ。地球規模の気候変動・異常気象の悪化傾向が続いている影響で、百年以上も昔にあったような忘れられた風水害などが再び起こりやすくなっている。特に造成地新興住宅地では、豪雨や大地震に弱い場所が多いようだ。

自分が住む・働いている地域にどのような自然災害の危険性があるのかを災害ハザードマップを見て知っておくことと、実際に附近で激しい雨が降り続いた時に現在地周辺の今の災害危険度を自ら調べて知ることが、防災や早めの避難行動につながる。

人口密度が高い都市やその周辺で大きな被害が出るような豪雨や台風の際には、主要道路、4G・5G・インターネット回線、一部のWebサーバー、有線電話回線などがひどく混雑したり停電することもあり、通常の利用が出来なくなる場合がある。身近な場所の災害ハザードマップなどは予め印刷しておき、携帯ラジオと新品乾電池を常備しておくと、テレビやスマホ等が使えない時でも避難の判断などに役立つだろう。

ハザードマップ ポータルサイト(国土交通省)
日本全国の任意に指定した地域について、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報や道路防災情報などを地図上で見ることが出来る。全国の自治体が作成したハザードマップが見られる公式ページにもリンクしている。
各地の警報・注意報(日本気象協会)
気象庁から現在発表されている各地の注意報・警報・特別警報の有無が、日本地図上に色分け表示される。任意の都道府県を選ぶことによって、市区町村別に発表されている気象警報等の種類(大雨、暴風、高波、雷など)を見ることができる。雨雲レーダーの画像なども表示される。
洪水警報の危険度分布(気象庁)
中小河川を含む全国約2万河川を対象に、3時間先までの流域雨量予測にもとづいた洪水の危険度分布を、5段階で地図上に色分け表示する。指定河川(洪水による損害が大きい川)については氾濫警戒情報なども発表される。
川の防災情報(国土交通省)
全国の主な川の水位観測地点での、現在までの川の水位グラフと危険度の色分け表示、河川横断図、河川カメラ画像などを、地図を自由に拡大・縮小・移動して観測地点を選択することにより表示できる。
大雨警報(土砂災害)の危険度分布(気象庁)
大雨による土砂災害について、1km四方の領域ごとに2時間先までの危険度を予測し、5段階で地図上に色分け表示する。ハザートマップに示されている「土砂災害警戒区域」の中にいる場合は、赤色の警戒レベルが表示されたら、2時間以内に安全な場所へ移動することが望ましい。
大雨警報(浸水害)の危険度分布(気象庁)
短時間の強雨によるものも含む浸水被害について、1km四方の領域ごとに1時間先までの危険度を予測し、5段階で地図上に色分け表示する。平坦な都市部では地表の多くがアスファルト等で覆われていて、山地や傾斜地に比べて雨水が地表に溜まりやすい。赤色の警戒レベル以上では、側溝や下水道が溢れ、道路のアンダーパスや窪地や地下室が浸水するおそれがある。

集中豪雨に伴う内水氾濫

1時間雨量が50mmを超えるほどの「非常に激しい雨」が降り続くと、平坦な土地にあり、雨水が地中に浸透しにくい市街地では、水路や下水道の排水能力が雨量に追いつかなくなり、地下街や低地の道路などが浸水しやすい。また、大きな河川(本川)の水位が大きく上昇すると、その本川に流入する支川とその周辺地域の排水が滞り、溢れてしまう場合もある。そのような「内水氾濫」は雨が激しくなると短時間で起きるので、大きな河川が氾濫して起きる洪水に比べると、被害を軽減するためには素早い対処が必要になる。

近年の日本各地での集中豪雨の発生頻度や雨量は増加傾向であると報告されているので、自身の居住地域等の想定水害リスクを、市町村の公式情報などで確認しておくべきだ。(→気象庁:大雨の長期変化)

河川(本川)の氾濫による洪水の浸水想定区域図(洪水ハザードマップ)とは別に「内水浸水想定区域図」を作成・公表している市町村がある。そのうち東京23区と政令指定都市の“内水ハザードマップ”は、以下のページから閲覧できる。

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[Updated 2024-02-08]